大和証券と松井証券はどっちがいい？手数料・NISA・米国株を2026年最新比較

大和証券と松井証券は、どちらも国内株式や投資信託、NISA、米国株などを取り扱う証券会社ですが、サービスの方向性には大きな違いがあります。手数料を抑えて自分のペースで売買したい人には松井証券が有力候補となる一方、店舗で担当者に相談しながら資産運用を進めたい人には大和証券が適しています。

特に2026年11月現在、比較しておきたいのが国内株式の手数料体系です。松井証券は1日の約定代金で料金が決まる「ボックスレート」を採用し、大和証券は「ダイワ・ダイレクト」コースで約定ごとの手数料と1日定額の「ハッスルレート」を選択できます。加えて、口座管理料、NISAの売買手数料、米国株の取扱銘柄数、投資相談の内容にも違いがあります。

【まず結論】大和証券と松井証券はどっちがいい？利用目的別に判定

最初に整理しておきたいのは、大和証券と松井証券では、証券会社として重視しているサービスの方向性が異なるという点です。

大和証券は、対面での資産運用相談や幅広い金融サービスを強みとする総合証券会社です。一方、松井証券は、インターネット取引を中心とした手数料体系や、個人投資家向けのサポートサービスに特徴があります。

大和証券がおすすめの人

次のような希望があるなら、大和証券を検討する価値があります。

- 担当者に相談しながら株式や投資信託を選びたい
- 資産運用だけでなく相続や事業承継も相談したい
- 店舗や電話でのサポートを重視したい
- 株式、債券、外国株式などをまとめて管理したい
- 自分の資産状況に応じた総合的な提案を受けたい

特に、ダイワ・コンサルティングコースは、投資方針や資産運用計画について担当者と話し合いながら進められる仕組みです。投資経験が浅く、金融商品の特徴やリスクを確認しながら判断したい人にも選択肢になります。

松井証券がおすすめの人

一方、松井証券は次のような人に向いています。

- 国内株式の売買手数料をできるだけ抑えたい
- 少額から株式投資を始めたい
- NISAで日本株や米国株を購入したい
- スマートフォンやパソコンで取引を完結させたい
- 米国株の取扱銘柄数を重視したい
- 電話による投資相談も活用したい

松井証券の特徴は、ネット証券でありながら、株式投資に関する相談窓口を設けていることです。完全に自分だけで判断することに不安がある人でも、情報収集のサポートを受けながら取引できます。

迷った場合の簡単な判断基準

ただし、大和証券にはネット取引を中心とするダイワ・ダイレクトコースもあります。大和証券だから必ず店舗中心というわけではなく、同社内の取引コースによっても使い勝手や費用が変わります。

【2026年最新】国内株式の現物取引手数料を徹底比較

大和証券と松井証券を比較するうえで、特に注意したいのが国内株式の現物取引手数料です。

両社は料金の計算方法が異なります。松井証券は1日の約定代金合計による定額制、大和証券のダイワ・ダイレクトコースは約定ごとの料金または1日定額制です。

松井証券のボックスレートとは？

松井証券の「ボックスレート」は、1日の約定代金合計によって手数料が決まる料金体系です。同じ日に複数回取引しても、合計金額が同じ料金区分に収まっていれば手数料は変わりません。

2026年11月時点の公式手数料表では、26歳以上の場合、1日の約定代金合計が50万円以下なら手数料無料です。100万円以下なら税込1,100円、200万円以下なら税込2,200円となっています。

加えて、25歳以下の利用者は国内株式の現物取引手数料が約定代金にかかわらず無料です。若年層が投資経験を積むうえでは、大きなメリットになります。

大和証券のダイワ・ダイレクトコースの手数料

大和証券のダイワ・ダイレクトコースでは、国内株式の現物取引について、主に次の2方式から選べます。

- 約定ごと手数料：1注文の約定代金に応じて計算
- ハッスルレート：1日の約定代金合計に応じて計算

インターネット経由の約定ごと手数料は、店舗での取引に比べて70％割引となります。最低手数料は税込1,100円です。

一方、ハッスルレートは、1日の約定代金合計300万円までなら税込3,300円。300万円を超えるごとに3,300円が加算されます。現物取引と信用取引の約定代金合計が計算対象となる点にも注意が必要です。

国内株式の手数料比較表

以下は、公式料金表をもとに、1日の約定代金が各金額になった場合の比較です。大和証券はダイワ・ダイレクトコースのインターネット取引を想定しています。

金額は税込。大和証券の約定ごとの金額は公式料金表の計算例。松井証券は26歳以上の料金。ハッスルレートは300万円ごとに3,300円で計算。実際の適用額は注文条件や手数料方式などによって異なる。

この比較から分かるのは、少額から中規模の国内株式取引では松井証券が有利になりやすいということです。

特に1日50万円以下の取引では、松井証券なら手数料が発生しません。大和証券のハッスルレートを選択すると、同じ50万円でも税込3,300円が必要です。

一方、1日300万円程度の取引を複数回行う場合、大和証券のハッスルレートも比較対象になります。300万円まで税込3,300円という料金は、松井証券のボックスレートと同額です。

ただし、松井証券は100万円単位で料金が加算されるのに対し、大和証券は300万円単位です。取引金額によって有利不利が変わるため、年間の取引回数だけでなく、1日あたりの約定代金を把握しておくと判断しやすくなります。

なお、大和証券のハッスルレートはNISA口座での取引には適用されません。NISAでは約定ごと手数料が適用されます。

【意外と見落とす固定費】証券口座の口座管理料を比較

証券会社を比較するとき、売買手数料に注目する人は多いものの、株式や外国証券を保有している間に発生する口座管理料も確認しておきたい項目です。

松井証券の口座管理料

松井証券では、個人・法人ともに口座基本料や保護預り料は原則無料です。

通常の個人口座を開設して株式を保有するだけなら、基本的な口座維持費を心配する必要はありません。

ただし、各種書面の交付方法を電子交付から郵送交付に変更した場合、書面の郵送管理費として年間税込1,100円が発生する場合があります。電子交付を利用するかどうかも確認しておきましょう。

大和証券の口座管理料

大和証券は、預けている商品の種類によって口座管理料が設定されています。

公式料金表では、通常の年間口座管理料は国内株式が税込1,650円、外国証券が税込3,300円です。3年分をまとめて支払う場合には、それぞれ税込3,960円、税込7,920円となります。

ただし、大和証券には「eメンバー」という電子交付サービスがあります。所定の条件を満たして加入すれば、国内株式の口座管理料を無料にできます。

eメンバーの主な加入条件は次の3つです。

- 報告書の電子交付を一括で申し込む
- 証券総合サービスに加入する
- オンライントレードを契約する

ダイワ・ダイレクトコースでは、eメンバーへの加入とオンライントレードの利用申込みが必要です。したがって、国内株式の口座管理料については、通常料金だけを見て大和証券が不利だと判断するのは適切ではありません。

なお、外国証券の口座管理料は別扱いです。NISA口座で保有する国内株式や外国証券などには口座管理料がかかりません。

【取引コースとサポート】大和証券と松井証券のサービスは何が違う？

両社の違いが特に表れるのが、投資家へのサポート体制です。

大和証券は、店舗の担当者と継続的に相談できる仕組みを用意しています。松井証券はネット取引を中心にしながら、電話サポートや専門スタッフによる投資相談を提供しています。

大和証券の2つの取引コース

大和証券には、ダイワ・コンサルティングコースとダイワ・ダイレクトコースがあります。

ダイワ・コンサルティングコース

店舗や電話で担当者と相談しながら取引するコースです。投資目的に合わせた資産運用の相談に加え、相続対策や事業承継など、個別事情に応じた相談にも対応しています。

自分だけでは判断が難しい金融商品について説明を受けたい人や、複数の資産をまとめて管理したい人に向いています。

ダイワ・ダイレクトコース

オンライントレードを中心に、自分のペースで取引するコースです。コンタクトセンターも利用でき、インターネット取引では約定ごと手数料の割引が適用されます。

ダイレクトコースを選ぶ場合は、オンライントレードの利用申込みとeメンバーへの加入が必要です。

なお、両コースは同時に利用できません。ライフステージや投資スタイルの変化に応じて変更できますが、変更後3カ月間は別のコースに変更できないという条件があります。

松井証券はネット証券でも投資相談ができる

松井証券の特徴は、ネット取引を中心としながら、株式投資に関する相談窓口を設けていることです。

「株の取引相談窓口」では、日本株や米国株について、次のような内容を相談できます。

- 銘柄の探し方
- 個別銘柄に関する材料の調べ方
- 株式市場やマクロ経済の動向
- 売買タイミングを考えるための情報収集

松井証券の総合口座を持っている人なら、無料で利用できます。オンラインまたは電話で予約し、専門の相談員から電話で案内を受ける仕組みです。

ただし、個別銘柄の購入推奨や株価予想を行うサービスではありません。最終的な投資判断は利用者自身が行う必要があります。

また、松井証券の顧客サポートはHDI-Japanが主催する2025年度の証券業界問い合わせ窓口格付けで、最高評価の三つ星を15年連続で獲得しています。サポート体制を評価する際の参考材料になります。

サービスの違いを整理

ここで注意したいのは、松井証券にも投資相談サービスがあるからといって、大和証券のコンサルティングサービスと完全に同じではないことです。

松井証券の窓口は株式市場や銘柄情報について相談するサービスです。一方、大和証券のコンサルティングコースは、顧客の資産運用計画やライフステージに応じた提案を受けることを想定しています。

【NISA・米国株】2026年はどちらの証券会社が有利？

NISAを中心に長期投資を考えている人や、米国株にも投資したい人にとっては、手数料だけでなく、取扱商品や注文方法も重要な比較ポイントです。

大和証券と松井証券のNISAを比較

両社とも新NISAに対応しており、成長投資枠やつみたて投資枠を活用できます。

ただし、NISA口座での売買手数料には違いがあります。

松井証券のNISA

松井証券では、インターネット経由の日本株、投資信託、米国株の委託手数料が無料です。

特に国内株式を頻繁に売買したい人や、NISAの成長投資枠で米国株を購入したい人にとって、売買手数料を抑えやすい仕組みです。

ただし、米国株を円貨決済する場合には為替手数料が発生します。また、米国株の注文時に一時的に手数料相当額が拘束される仕組みもあります。

大和証券のNISA

大和証券もNISA口座で国内株式や米国株式、投資信託などを取り扱っています。

ただし、国内株式のNISA取引ではハッスルレートが適用されません。ダイワ・ダイレクトコースであっても、約定ごと手数料が適用されます。

また、NISA口座で保有する対象の国内株式や外国証券などには口座管理料がかかりません。

つまり、NISAのネット取引手数料を優先するなら松井証券、担当者への相談や大和証券の総合的なサービスを重視するなら大和証券という見方ができます。

米国株の取扱銘柄数は松井証券が充実

大和証券

約2,000

公式ページ掲載の米国株取扱銘柄数の目安

松井証券

約5,000

2026年11月4日時点の取扱銘柄数

米国株の取扱銘柄数については、松井証券が優位です。

松井証券は2022年2月に米国株取引サービスを開始し、2026年11月4日時点で約5,000銘柄を取り扱っています。NYSE、NASDAQなどに上場する個別株、ETF、ADRが対象です。

大和証券はNYSEやNASDAQ上場銘柄などを取り扱い、公式ページではETFを含め約2,000銘柄を案内しています。1株単位で購入できる銘柄もあり、オンライントレードにも対応しています。

銘柄数を重視して幅広い米国株を探したいなら松井証券、総合証券会社のサービスと合わせて米国株を取引したいなら大和証券が選択肢になります。

米国株の取引手数料も違う

松井証券の米国株は、特定口座・一般口座の場合、1約定ごとに約定代金の0.45％、税込0.495％の手数料がかかります。

最低手数料は0米ドル、上限は税込22米ドルです。約定代金が2.22米ドル以下なら手数料は無料となります。

NISA口座の米国株取引手数料は無料ですが、円貨決済では1米ドルにつき25銭の為替手数料がかかります。

大和証券の米国株は、取引方法によって手数料体系が異なります。海外委託取引では国内取次手数料に加えて、現地手数料や諸経費などが発生します。さらに外国証券の保有には、通常、年間の口座管理料も考慮する必要があります。

大和証券のNISA口座では米国株の取引もできますが、円貨決済に限られます。買付注文は指値注文のみで、成行注文は利用できません。

このため、米国株の手数料の分かりやすさや銘柄数を優先する場合は松井証券が比較的選びやすいでしょう。

【評判・メリット・デメリット】実際に選ぶ前に知っておきたい注意点

大和証券と松井証券の評判を比較するときは、単純にどちらの評価が高いかだけで判断しないことが大切です。

証券会社に対する満足度は、取引頻度、投資経験、問い合わせの必要性、利用する金融商品などによって変わります。

大和証券のメリット

大和証券のメリットは、総合証券会社ならではのサービスの幅です。

- 担当者と相談できるコンサルティングコースがある
- 国内株式だけでなく外国株式や債券なども取り扱う
- 相続や事業承継などの相談に対応している
- ダイワ・ダイレクトコースならネット取引の手数料を抑えられる
- 資産状況に応じた優遇サービスが用意されている

特に、資産運用を長期的な視点で考えている人にとって、投資商品だけでなく資産管理や相続まで相談できる点は魅力です。

大和証券のデメリット

一方、ネット証券と比較すると、国内株式の売買手数料が高くなるケースがあります。

- 少額取引では松井証券より手数料負担が大きくなりやすい
- コースや注文経路によって料金が異なる
- 口座管理料が発生する商品がある
- NISAでも国内株式の売買手数料が無料になるわけではない
- ハッスルレートはNISA取引に適用されない

とりわけ、毎月少額ずつ国内株式を売買する人は、年間の手数料負担を計算しておきたいところです。

松井証券のメリット

松井証券のメリットは、取引コストの分かりやすさと個人投資家向けのサービスです。

- 国内株式は1日50万円まで手数料無料
- 25歳以下なら国内株式の手数料が無料
- NISAのネット取引手数料が無料
- 米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄
- 口座基本料や保護預り料が原則無料
- 無料の株式投資相談窓口を利用できる

ネット証券でありながら、株式市場や銘柄探しについて電話で相談できる点も特徴です。手数料を抑えながら、投資に必要な情報を集めたい人には使いやすいサービスといえます。

松井証券のデメリット

松井証券にも、利用前に把握しておきたい注意点があります。

- 店舗の担当者による総合的な資産運用コンサルティングを中心とするサービスではない
- ボックスレートは1日の約定代金が増えると手数料も上がる
- 米国株の円貨決済には為替手数料が発生する
- 株式相談窓口は個別銘柄の購入推奨や株価予想を行わない
- 郵送での書面交付に変更すると管理費が発生する場合がある

また、松井証券の株式投資相談は、顧客の資産全体を対象にした包括的なコンサルティングとは異なります。相続や事業承継を含めた相談を求める人は、大和証券のサービスも検討したいところです。

口コミや評判を見るときの判断基準

証券会社の評判は、投稿者の投資スタイルによって評価が変わりやすい分野です。

例えば、松井証券を評価する人は、ボックスレートやNISAの手数料無料など、取引コストに注目する傾向があります。一方、大和証券を評価する人は、担当者との相談や金融サービスの幅に注目することが考えられます。

ただし、これらはサービスの特徴から読み取れる評価軸であり、個々の口コミや利用者全体の満足度を示す統計ではありません。口コミを見るときは、投稿者がどのコースを利用し、どの金融商品を取引しているかも確認することが大切です。

【松井証券の口座開設方法】申し込みから取引開始までの流れ

松井証券を選ぶ場合、口座開設はオンラインまたは郵送で申し込めます。スマートフォンを利用できる人なら、eKYCによるオンライン本人確認が便利です。

口座開設に必要なもの

申し込み前に、次の書類や情報を準備しておきましょう。

- メールアドレス
- マイナンバー確認書類
- 本人確認書類
- スマートフォン（eKYCを利用する場合）

マイナンバーカードを持っている場合は、本人確認とマイナンバー確認に利用できます。

松井証券の口座開設5ステップ

申し込み方法を選択する

公式サイトから口座開設を選び、オンライン申し込みを選択します。


メールアドレスを登録する

登録したメールアドレスに届く認証コードを入力します。


口座開設情報を入力する

氏名、住所、職業などの必要事項を入力します。


本人確認書類とマイナンバーを提出する

スマートフォンで撮影するか、必要書類の画像をアップロードします。


口座開設完了通知を受け取る

審査・手続き完了後、口座開設に関する通知を受け取り、ログイン情報などを設定して取引を始めます。

松井証券では、総合口座の開設と同時にNISA口座の申し込みもできます。最初からNISAを利用する予定なら、同時申し込みを検討すると手続きがスムーズです。

なお、eKYCでも口座開設完了通知は郵送されます。本人確認書類と入力情報の氏名・住所が一致しているか、申し込み前に確認しておきましょう。

大和証券の口座開設もオンラインで可能

大和証券もオンラインでの口座開設に対応しています。申し込み時には取引コースを選択する必要があるため、担当者との相談を希望するか、ネット中心で取引したいかを事前に整理しておきましょう。

ダイワ・ダイレクトコースを選ぶ場合は、オンライントレードとeメンバーへの加入が必要です。口座開設後のサービス内容にも関わるため、コースの違いを確認してから申し込むことをおすすめします。

【大和証券松井のよくある質問】手数料・NISA・口座開設の疑問

Q1：大和証券と松井証券は結局どちらがお得ですか？
A1：国内株式の売買手数料やNISAのネット取引手数料を重視するなら松井証券が有利です。一方、担当者との資産運用相談や相続などの総合サービスを重視するなら大和証券が候補になります。

Q2：松井証券のボックスレートは本当に50万円まで無料ですか？
A2：はい。2026年11月時点の公式料金表では、26歳以上の場合、国内株式の1日の約定代金合計が50万円以下なら無料です。25歳以下は約定代金にかかわらず無料です。

Q3：大和証券のダイワ・ダイレクトコースは手数料が安いですか？
A3：店舗での取引と比較すると、インターネット経由の約定ごと手数料は70％割引です。また、ハッスルレートを選択すれば、1日の約定代金合計300万円まで税込3,300円になります。ただし、松井証券のボックスレートと比べると、少額取引では割高になる場合があります。

Q4：NISAを始めるなら大和証券と松井証券のどちらがいいですか？
A4：インターネット経由の日本株・投資信託・米国株の売買手数料を抑えたいなら松井証券が有力です。大和証券はNISA口座でも取引できますが、国内株式では約定ごと手数料が適用されます。

Q5：大和証券と松井証券は米国株の取引ができますか？
A5：両社とも対応しています。松井証券は2026年11月4日時点で約5,000銘柄、大和証券は公式ページで約2,000銘柄を案内しています。松井証券は取扱銘柄数や手数料の分かりやすさ、大和証券は総合証券サービスとの組み合わせが特徴です。

Q6：松井証券の口座開設には費用がかかりますか？
A6：個人口座の口座基本料や保護預り料は原則無料です。ただし、書面の郵送交付に変更した場合など、別途費用が発生するケースがあります。

Q7：大和証券の口座管理料を無料にする方法はありますか？
A7：国内株式については、所定の条件を満たしてeメンバーに加入することで年間口座管理料を無料にできます。また、NISA口座で保有する対象商品には口座管理料がかかりません。

大和証券と松井証券は、どちらが一方的に優れているという関係ではありません。大切なのは、自分が証券会社に何を求めているかを明確にすることです。

国内株式の取引コストを抑えたい人、NISAを積極的に利用したい人、米国株の取扱銘柄数を重視する人には、松井証券が有力な選択肢になります。ボックスレートによって1日の取引コストを把握しやすく、口座基本料も原則無料です。

一方、大和証券は、担当者と相談しながら資産運用を進めたい人に向いています。ダイワ・コンサルティングコースの対面サービスに加え、ダイワ・ダイレクトコースを選べばネット中心の取引にも対応できます。

【プロの結論】証券会社選びで失敗しない3つの視点

最後に、証券会社を選ぶときに押さえておきたいポイントを3つ紹介します。

1. 売買手数料だけでなく年間コストで比較する

1回の取引手数料が安くても、年間の取引回数や口座管理料、為替手数料などを合計すると、想定以上の費用がかかる場合があります。月間・年間の取引金額をもとに比較することが大切です。

2. サポートの種類を見極める

株式市場の情報や銘柄探しについて相談したいのか、資産全体の運用計画や相続まで相談したいのかによって、適した証券会社は変わります。松井証券の株式投資相談と、大和証券のコンサルティングサービスの違いを理解して選びましょう。

3. NISAと課税口座を分けて考える

NISAでは売買手数料や口座管理料の条件が通常の課税口座と異なります。特に大和証券のハッスルレートはNISAに適用されないため、利用予定の商品や口座区分ごとに料金を確認する必要があります。

2026年11月現在、手数料とネット取引の利便性を優先するなら松井証券、対面での相談や総合的な資産管理を重視するなら大和証券という選び方が基本です。

証券口座は長く利用するものだからこそ、目先のキャンペーンや知名度だけで決めず、取引コスト、サポート、商品ラインナップの3点を比較して、自分の投資スタイルに合う会社を選んでください。

※本記事の料金・サービス情報は2026年11月6日時点で確認できる各社の公式公開情報に基づいています。手数料、取扱銘柄、サービス条件は変更される場合があります。実際の取引前には最新の料金表や契約締結前交付書面をご確認ください。株式投資には元本割れのリスクがあります。

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