警察不祥事ランキング2026最新｜懲戒処分337人の実態と都道府県別の差を徹底解説

2026年11月6日現在、警察不祥事をめぐる最新の公表統計では、2025年に全国の警察官・警察職員337人が懲戒処分を受け、過去10年間で最多を記録した。加えて、2026年上半期（1～6月）も155人に達しており、不祥事の多さだけでなく、組織内部の管理体制や職務規律にも厳しい目が向けられている。警察庁の公表資料によると、2025年は兵庫県警が50人で都道府県警別の最多となり、神奈川県警34人、警視庁30人、大阪府警26人、福岡県警18人と続いた。

一方、2026年上半期の都道府県別では大阪府警が27人で最多となり、神奈川県警12人、警視庁と愛知県警が各9人という結果になっている。処分理由では盗撮・セクハラなどの異性関係、窃盗・詐欺・横領、職務放棄・懈怠などが問題となっている。数字を比較すると、警察組織が抱える問題の種類や、地域ごとの組織管理上の課題も見えてくる。

【2026年最新】警察不祥事ランキングの結論は？懲戒処分者数337人から155人へ

警察庁が2026年2月5日に公表した「令和7年中の懲戒処分者数について」によると、2025年に懲戒処分を受けた全国の警察職員は337人だった。

これは2024年の239人から98人増加した数字であり、過去10年間で最多となる。

加えて、2026年7月23日に公表された上半期の集計では、1～6月の懲戒処分者数が155人となった。前年同期より1人多く、2025年の高水準が続いている。

2025年と2026年上半期の比較

出典：警察庁公表資料、2026年7月23日付の報道発表。2025年は年間、2026年は1～6月の集計。

特に注目したいのは、2026年上半期における業務上の不祥事の増加だ。

国家公安委員会委員長は2026年7月23日の記者会見で、2026年上半期について、前年同期と比べて私行上の事案が減少した一方、業務上の事案が増加したと説明した。

業務上の行為による懲戒処分は57人で、前年同期より18人増えている。

これは、勤務時間外の私生活上の問題だけでなく、警察官として本来果たすべき職務そのものに関わる問題が深刻化していることを示す。

なお、2026年11月6日時点で公表されている最新の全国懲戒処分統計は上半期分である。2026年の年間337人超えが確定したわけではなく、年間ランキングの確定には今後の集計を待つ必要がある。

【都道府県警ランキング】兵庫県警・神奈川県警・警視庁・大阪府警の順位は？

都道府県別に見ると、2025年と2026年上半期ではランキングの顔ぶれが変わっている。

2025年は兵庫県警が50人で突出した一方、2026年上半期は大阪府警が27人で全国最多となった。

2025年の都道府県警・懲戒処分者数ランキング

2025年年間集計

出典は警察庁の集計を伝えた共同通信系の報道。

2026年上半期の都道府県警ランキング

2026年上半期の数字では、大阪府警が2位以下を大きく引き離している。

ただし、これらは懲戒処分を受けた職員の実人数による比較であり、警察組織の不祥事発生率を示すランキングではない。

警察組織の職員数や管轄人口、事件への関与人数、処分の公表時期などによって数字は変わる。

また、ひとつの組織的な不祥事によって複数人が処分されることもある。処分者数が多いからといって、必ずしもその都道府県警の職員一人ひとりの不祥事発生率が高いとは限らない。

ランキングを見る際には、処分人数と不祥事の重大性、組織的な問題の有無を分けて考える必要がある。

【処分理由ランキング】異性関係・盗撮・窃盗・職務放棄が上位を占める

警察官の不祥事を理解するうえで、都道府県別の順位と同じくらい重要なのが処分理由の内訳だ。

警察庁の2025年公表資料では、異性関係が104人で最多となり、窃盗・詐欺・横領等が63人、職務放棄・懈怠等が44人と続いた。

2025年の主な懲戒処分理由

1位：異性関係（104人）

盗撮、セクシュアルハラスメント、不適切な交際など、異性関係に分類される問題が最多だった。

前年より26人増加しており、337人全体の約31％を占める。

警察官は犯罪被害者への対応や相談業務などを担う立場にある。性的な問題や立場を利用した不適切な行為は、被害者の尊厳を傷つけるだけでなく、警察組織全体への信頼を損なう。

2位：窃盗・詐欺・横領等（63人）

前年より11人増加した。

金銭や財産をめぐる犯罪行為は、警察官自身が法令を守るべき立場にあることを考えると、極めて深刻な問題だ。

現場での窃盗や口座を利用した詐欺など、職務上の立場と無関係ではない不祥事も含まれる。

3位：職務放棄・懈怠等（44人）

前年から37人増加した。

増加人数で見ると、主要な処分理由の中でも特に目立つ。

勤務中にスマートフォンでゲームやギャンブルをする、飲酒やパチンコをするなど、職務に専念すべき時間を適切に使わない行為が問題になった。

4位：交通事故・違反（40人）

前年より2人増加した。

警察官自身による交通事故や交通法規違反に加え、交通取り締まりの適正性も問われる。

5位：その他法令違反等（31人）

前年より13人増加している。

このほか、公文書偽造・証拠隠滅等が11人、職権濫用・収賄供応等が10人、暴行・傷害等が9人だった。

2026年上半期も異性関係が最多

2026年上半期の主な処分理由は次のとおり。

- 異性関係：43人
- 交通事故・違反：23人
- 窃盗・詐欺・横領等：21人

このうち異性関係は、盗撮やセクハラなどを含む分類で、依然として最多だった。

一方、業務上の処分者は57人に達している。2025年に増加した職務放棄や職務懈怠などの問題が、引き続き組織運営上の課題となっている。

【注目の不祥事】兵庫県警・神奈川県警・警視庁・大阪府警・福岡県警で何が起きた？

ランキング上位の警察組織では、個人の規律違反だけでなく、捜査の適正性や上司の監督責任を問われる事案も発生している。

兵庫県警：2025年に50人で全国最多

2025年の懲戒処分者数が50人となり、全国最多だった兵庫県警。

報道では、交番勤務中にスマートフォンでゲームをしていた警察官8人の問題も取り上げられた。

交番は地域住民からの相談や事件・事故への初動対応を担う重要な拠点だ。勤務時間中に必要な職務を怠る行為は、単なる勤務態度の問題にとどまらない。

警察官が現場にいることを前提に地域の安全が保たれている以上、勤務実態の確認や上司による巡視が機能していたかも問われる。

神奈川県警：交通取り締まりの不正問題

神奈川県警では、交通取り締まりをめぐる不適正な処理が大きな問題になった。

2026年2月20日、県警は交通部門の警察官7人を書類送検したと公表した。交通反則切符や実況見分調書に虚偽の内容を記載した疑いが問題となった。

また、中心となった警察官を懲戒免職とするなど、監督上の措置を含む複数の処分も行われた。

交通取り締まりは、警察官の判断と記録を市民が信頼することで成り立つ。

その記録自体に不正があれば、取り締まりを受けた市民の権利や行政への信頼にも直接的な影響が及ぶ。

警視庁：大川原化工機事件と組織の責任

警視庁に関しては、大川原化工機をめぐる冤罪事件が警察組織の責任を考えるうえで重要な事例となっている。

この事件では、捜査の適正性が厳しく問われ、当時の捜査幹部2人について、退職していたため懲戒処分相当とされたことが報じられた。

警察不祥事は、警察官個人による犯罪や勤務規律違反だけではない。

捜査方針の誤りを修正できなかったこと、内部で問題を指摘する仕組みが機能しなかったことなども、組織の信頼を左右する。

大阪府警：家宅捜索中の暴行事件

2026年上半期に27人で全国最多となった大阪府警では、捜査4課の警察官による家宅捜索中の暴行事件が大きく報じられた。

2025年7月、スカウトグループ関係先への家宅捜索で、捜査対象の男性らに警察官が暴行したとされる事件だ。

2026年1月23日、大阪府警は事件に関係する警察官ら12人を懲戒処分とし、ほかの職員を含めて計35人を処分したと発表した。懲戒処分を受けた12人のうち2人は免職となった。

この事件で問われたのは、暴行を行った警察官だけではない。

捜査現場での行為を適切に監督できていたのか、問題発生後に証拠や映像を適切に管理できていたのかという、組織全体の管理体制も焦点となった。

福岡県警：2025年は全国5位

福岡県警は2025年の懲戒処分者数が18人で、全国5位だった。

兵庫県警や神奈川県警などと比較すると人数は少ないが、18人という数字だけで組織の健全性を判断することはできない。

処分理由の内訳や重大事案の有無、監督責任がどこまで問われたかなど、複数の要素を確認する必要がある。

【なぜ増えた？】警察不祥事が増加している背景と組織内部の問題

2025年に懲戒処分者が337人まで増えた背景には、個人の倫理観だけでは説明できない組織的な課題がある。

警察庁は2026年2月5日、全国の警察に対して非違事案の防止策を徹底するよう通達を出した。

その資料では、実際に発生した事案の特徴と、再発防止に向けた課題が具体的に示されている。

1. 職務規律の緩みと管理監督の不足

警察庁の通達では、勤務中にスマートフォンでゲームやギャンブルをする、飲酒やパチンコをするなどの職務放棄事案が増加したと指摘されている。

加えて、職務放棄事案のうち30代以下の職員が約7割を占めていたことも明らかにされた。

警察庁は、幹部による勤務状況の確認が十分でなかったことも、規律の緩みにつながった可能性があると分析している。

これは、個人の問題だけでなく、上司が部下の勤務実態を把握する仕組みの問題でもある。

2. オンラインカジノなど金銭をめぐる問題

オンラインカジノを利用した賭博事案も、警察庁が増加傾向を指摘した問題の一つだ。

通達では、オンラインカジノに関する被処分者の大半が30代以下だったと説明されている。

また、窃盗や口座詐欺については、借金や経済的不安を抱えていたケースだけでなく、金銭的な問題がないにもかかわらず、金銭への執着やストレスを動機とした事例も紹介されている。

3. 内部の問題を止めるチェック機能の弱さ

警察組織では、上司と部下の関係が強く、同じ部署内で問題が発生した際に、周囲が指摘しにくい構造が生まれる可能性がある。

大阪府警の捜査中暴行事件や神奈川県警の交通取り締まり不正は、個人の行為だけでなく、内部管理や監督のあり方にも疑問を投げかけた。

警察庁が2026年の通達で、直属の上司だけでなく同僚や直属ではない上司からも情報が集まる仕組みを求めたのは、この問題を意識した対応と考えられる。

国家公安委員会委員長も2026年2月の会見で、増加の要因を一概に説明することは難しいとしながら、組織全体の規律の緩みへの懸念を示していた。

【警察組織の信頼回復】再発防止策として必要な5つの取り組み

警察官は、市民の生命や財産を守り、法令を執行する立場にある。

そのため、不祥事が起きた際には、個人への処分だけでなく、同じ問題を繰り返さないための仕組みづくりが欠かせない。

警察庁が2026年2月に示した通達には、職務倫理教育、職員の状況把握、勤務状況の巡視、幹部の管理能力向上などが盛り込まれている。

1. 職務倫理教育の実効性を高める

一般的な服務規律の説明だけでは、実際の不祥事を防ぐには不十分な場合がある。

警察庁は退職者の手記や、被処分者の末路を疑似体験する教育などを活用し、職務倫理を身につけさせる取り組みを求めている。

重要なのは、警察官としての使命と、日々の行動を結び付けて考えられる教育だ。

2. 上司による勤務管理を強化する

計画的な巡視だけでなく、予告しないランダムな巡視も取り入れる。

勤務時間中の職務放棄を防ぐには、勤務実態を確認できる管理体制が必要になる。

3. 内部通報や相談体制を整える

直属の上司に相談できない職員でも、問題を報告できる仕組みが必要だ。

警察庁も、同僚や直属ではない上司などから情報が集まるような体制づくりを指示している。

内部通報者が不利益を受けないようにすることも重要だ。

4. 捜査記録や証拠管理の透明性を高める

捜査の適正性を確保するには、映像や記録の保存、取り扱い履歴の管理、事後検証が欠かせない。

捜査対象者の権利を守り、警察官自身の行為も検証できる仕組みが必要になる。

5. 処分情報の公表と第三者による検証を進める

都道府県警ごとの処分者数だけでは、組織の実態を十分に把握できない。

今後は、職員数を踏まえた処分率、処分理由、再発防止策の実施状況なども比較できる情報公開が望まれる。

また、重大な組織的不祥事については、内部調査だけでなく、独立性を確保した第三者による検証も重要だ。

警察の信頼回復は、処分者数を減らすことだけでは実現しない。問題を発見し、隠さず、被害を受けた人に適切に対応し、再発を防げる組織に変わることが求められる。

【警察不祥事ランキング2026】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年の警察不祥事ランキングで最も多い都道府県警はどこですか？

2026年上半期（1～6月）の懲戒処分者数では大阪府警が27人で最多です。続いて神奈川県警が12人、警視庁と愛知県警が各9人となっています。

Q2：2025年に警察官・警察職員の懲戒処分が最も多かった都道府県警はどこですか？

兵庫県警です。2025年の懲戒処分者数は50人で全国最多でした。2位は神奈川県警の34人、3位は警視庁の30人です。

Q3：警察官の不祥事で最も多い理由は何ですか？

2025年は盗撮・セクハラ・不適切交際などを含む異性関係が104人で最多でした。2026年上半期も異性関係が43人で最多となっています。

Q4：2025年の警察官・警察職員の逮捕者数は何人ですか？

2025年は64人です。2026年上半期は23人となっています。なお、懲戒処分者数と逮捕者数は異なる統計であり、逮捕された人が全員同じ処分を受けるわけではありません。

Q5：警察不祥事ランキングは警察組織の危険度を示していますか？

必ずしもそうではありません。公表されている順位は基本的に懲戒処分を受けた職員の実人数によるものです。警察組織の規模や管轄人口を考慮した発生率、事件の重大性、組織的な関与の有無なども合わせて判断する必要があります。

2026年11月6日時点で確認できる警察不祥事の最新統計では、2025年の懲戒処分者数が337人、2026年上半期が155人となっている。

2025年は兵庫県警が50人で全国最多だったが、2026年上半期は大阪府警が27人で最多となった。

処分理由では異性関係、窃盗・詐欺・横領、職務放棄・懈怠などが目立つ。加えて、神奈川県警の交通取り締まり不正や大阪府警の捜査中暴行事件など、組織の管理体制や捜査の適正性に関わる問題も明らかになっている。

今回のランキングから読み取るべきなのは、単純にどの都道府県警が最も不祥事を起こしているかという順位だけではない。

重要なのは、なぜ不祥事が発生したのか、上司や組織が事前に防げなかったのか、被害者への対応や再発防止策が十分なのかという点だ。

警察は市民の信頼によって成り立つ組織である。懲戒処分の厳格化に加え、透明性のある情報公開、内部監督の強化、独立した検証体制を整えることが、信頼回復に向けた不可欠な課題となる。

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