- 住みここち1位： 東京都。大東建託の2026年調査で7年連続首位。 - 住んでみたい1位： 神奈川県。地域ブランド調査2026で2年連続1位。 - 住み続けたい1位： 奈良県。日本財団の2026年18歳意識調査で80.0％。 - 生活費の安さ： 群馬県、鹿児島県、長野県などが有力候補。 - 本当の選び方： 治安、家賃、医療、子育て、交通、仕事の条件を組み合わせて判断することが大切。
【2026年最新版】都道府県住みやすさランキング上位は？3つの主要調査を比較
まず押さえておきたいのは、2026年の調査で東京都、神奈川県、沖縄県、福岡県、京都府などが異なる評価軸で上位に入っていることだ。
代表的な調査は、大東建託の「街の住みここちランキング」、ブランド総合研究所の「住んでみたい都道府県ランキング」、日本財団の「継続居住意向」である。それぞれ質問内容も回答者も違うため、順位を一つにまとめることはできない。
1位は東京都、神奈川県、奈良県と調査によって異なる大東建託が2026年8月19日に発表した「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2026＜都道府県版＞」では、東京都が偏差値76.2、評点68.1で1位。神奈川県が偏差値67.6、評点65.9で2位、沖縄県が偏差値67.1、評点65.8で3位だった。
東京都は「生活利便性」「交通利便性」「行政サービス」「親しみやすさ」「賑わい」の5因子で全国1位。日常生活に必要な機能が集積していることが、高い満足度につながっている。
神奈川県は交通利便性や親しみやすさ、沖縄県は親しみやすさや賑わいで高評価を獲得した。単純に都市規模が大きい県だけが評価されているわけではない。
住んでみたい都道府県は神奈川県が2年連続1位ブランド総合研究所が2026年10月20日に発表した「地域ブランド調査2026」の居住意欲度ランキングでは、神奈川県が24.9点で1位となった。前年に続く2年連続、通算5度目の首位である。
神奈川県は「ぜひ住みたい」が10.6％、「できれば住みたい」が14.7％、「住んでもよい」が27.7％。合計すると、回答者の53.0％が何らかの居住意欲を示した。
2位は東京都、3位は京都府。京都府は前年9位から3位へ上昇し、居住意欲度も前年より5.0点高くなった。福岡県は4位、北海道は5位、大阪府は6位だった。
神奈川県の人気には、東京都へのアクセス、海や自然に近い環境、横浜・川崎などの都市機能が共存するイメージが影響している。京都府は歴史・文化や学術・芸術のイメージが強く、福岡県は九州の居住者からの支持が目立つ。
住み続けたい都道府県は奈良県がトップ「今住んでいる地域に住み続けたいか」という視点では、日本財団が2026年7月1日に公表した第81回18歳意識調査が参考になる。
全47都道府県で各100人、合計4,700人を対象にした調査で、「住み続けたい」と「どちらかといえば住み続けたい」の合計を集計すると、奈良県が80.0％で1位となった。
愛知県と福岡県が79.0％で続き、熊本県は77.0％。反対に、徳島県は50.0％、鳥取県は51.0％、高知県は52.0％だった。
ただし、この調査は18歳を対象とした意識調査であり、全年齢の居住満足度を示すものではない。若い世代が地域に残りたいと考える背景を把握する資料として読むのが適切だ。
【徹底比較】住みここち・住みたい・住み続けたいの順位が違う理由
3つのランキングを比較すると、東京都と神奈川県が複数の調査で上位に入る一方、奈良県や愛知県、熊本県なども別の評価軸で存在感を示している。
ここで重要なのは、ランキングの名称が似ていても、測定しているものは異なるという点だ。
2026年の主要調査・公的データ比較表※各調査の対象者、調査期間、算出方法が異なるため、順位を横並びにして総合順位とみなすことはできない。
なぜランキング順位が異なるのか？主な4つの理由理由1：質問内容が違う。
住みここちは現在の暮らしへの満足度、住みたいは将来の居住希望、住み続けたいは今の地域に残る意思を測る。憧れのある県と、実際に生活を続けたい県が違うのは自然なことだ。
理由2：回答者の属性が違う。
大東建託の調査は20歳以上の居住者を対象とした累積調査である。一方、日本財団の調査は18歳を対象としている。子育て世代、学生、シニア層では、住まいに求める条件が異なる。
理由3：集計期間が違う。
大東建託の住みここちランキングは2022～2026年の5年分の回答を累積している。対して、住みたい街の投票は2026年の回答を集計する方式だ。短期的な人気と長期的な満足度では、順位に違いが生じる。
理由4：県全体と市区町村の違い。
同じ都道府県でも、県庁所在地、郊外、山間部、沿岸部では生活環境が大きく異なる。県単位の順位が高くても、自分が住む予定の市区町村が同じ水準とは限らない。
歴代ランキングの推移から見える傾向大東建託の都道府県版ランキングは2020年から公表されており、2026年で7回目となった。東京都は住みここち部門で7年連続1位、神奈川県は4年連続2位、沖縄県は3年連続3位を維持している。
こうした継続的な上位評価は、単年度の話題性だけでなく、生活利便性や地域への愛着などが安定して評価されていることを示す。
一方、ブランド総合研究所の2026年調査では京都府が前年9位から3位に上昇した。埼玉県も16位から12位に順位を上げている。地域のイメージや社会的な話題が居住意欲に反映されることも、ランキングの変動を理解するポイントだ。
【公的統計で検証】治安・家賃・人口動態から見る本当の住みやすさ
アンケートの順位だけでは、日々の暮らしにかかるお金や安全性、将来の地域環境までは判断できない。そこで、2026年11月時点で公表されている警察庁、総務省、厚生労働省などの資料を確認する。
都道府県別の治安・犯罪率ランキングは人口比で見る治安を比較する際に注意したいのが、犯罪の認知件数と犯罪率の違いである。
人口の多い東京都や大阪府は、犯罪の認知件数が多くなりやすい。件数だけを並べて「危険な県」と判断するのは適切ではない。
警察庁の2026年警察白書には、2025年の都道府県別刑法犯認知件数に加え、人口10万人当たりの主要罪種別犯罪率が掲載されている。窃盗、詐欺、暴行など、犯罪の種類を分けて確認できる資料だ。
住む場所を決めるなら、人口当たりの犯罪率だけでなく、侵入窃盗や自転車盗、特殊詐欺など、自分の生活に関係する犯罪の発生状況を調べたい。駅周辺と住宅街の違い、夜間の人通り、街灯の整備状況も確認すべき項目になる。
家賃相場・生活費の安さでは群馬県などが有力生活費の比較には、総務省統計局の「小売物価統計調査（構造編）」による消費者物価地域差指数が役立つ。
2026年9月18日に公表された2025年の結果では、総合指数が最も高いのは東京都の104.2、最も低いのは群馬県の96.2だった。全国平均は100.0である。
群馬県は鹿児島県、長野県などと並んで生活コストを抑えやすい地域の候補となる。一方、東京都や神奈川県は物価水準が高く、住居費の負担も考慮する必要がある。
特に2025年の住居項目では、東京都が129.8、千葉県が111.8、神奈川県が110.7となっている。これは全国平均を100とした価格水準であり、各県の平均家賃そのものではない点に注意したい。
実際の家賃相場は、駅からの距離、間取り、築年数、都市部か郊外かによって変わる。たとえば同じ県内でも、県庁所在地の駅近物件と郊外の戸建てでは、毎月の住宅費に大きな差が生まれる。
人口増減率・人口動態から将来性を読む住みやすさを長期的に考えるなら、人口が増えているか、若い世代が流入しているかも重要だ。
総務省統計局が2026年5月29日に公表した2025年国勢調査の人口速報集計では、2025年10月1日時点の日本の人口は約1億2,305万人。2020年と比較して309万7,000人、2.5％減少した。
都道府県別では、東京都が19万9,000人増、沖縄県が約1,000人増となり、人口増加は2都県にとどまった。45道府県は人口減少で、秋田県は8.1％減、青森県は7.9％減、岩手県は7.0％減だった。
ただし、人口減少だけで暮らしにくいと判断するのも早計だ。人口が少ない地域でも、地域医療や買い物環境、公共交通が整っていれば、落ち着いた暮らしを実現できる。
加えて、人口の自然増減と社会増減は区別したい。総務省の2025年住民基本台帳人口移動報告では、都道府県間の転入超過は東京都、神奈川県、埼玉県など7都府県。東京都は6万5,219人の転入超過で最多だった。人口全体が減っていても、転入者を集める県や都市は存在する。
人口動態を見るときは、人口の増減だけでなく、転入超過数、年齢構成、出生数、働く世代の割合を合わせて確認することが大切だ。
【子育て・医療・交通】家族構成によって変わる住みやすい県の条件
単身者と子育て世帯、シニア世帯では、暮らしやすさの基準が大きく異なる。住みやすさランキングで上位に入っていても、自分に必要な施設が近くにあるとは限らない。
子育て支援は待機児童数と自治体の制度を確認子育て世帯が移住先を選ぶ際には、保育所の数だけでなく、保育の利用しやすさ、医療費助成、学童保育、産後ケアなどを確認したい。
こども家庭庁が公表した2026年4月1日時点の保育所等関連状況によると、全国の待機児童数は2,435人。前年から181人増加した。保育所等の利用定員は約302万人、利用児童数は約265万人だった。
待機児童が少ない県でも、希望する保育施設に入れるとは限らない。通勤経路にある施設の空き状況や、0～2歳児の受け入れ、延長保育の有無まで調べる必要がある。
また、子どもの医療費助成や給食費の支援などは市区町村ごとに異なる。県の制度だけでなく、転居先の自治体が実施している支援を確認することが重要だ。
医療体制は医師数と医療機関へのアクセスで判断医療面では、人口10万人当たりの医師数が参考になる。
厚生労働省の2024年医師・歯科医師・薬剤師統計によると、医療施設に従事する医師数は全国平均で人口10万人当たり267.4人だった。
都道府県別では、徳島県が345.4人で最多。長崎県333.8人、京都府333.2人が続く。一方、埼玉県は189.1人で最も少なく、茨城県198.1人、千葉県213.3人も全国平均を下回っている。
ただし、医師数が多いからといって、すべての地域で医療を受けやすいとは限らない。専門医の診療科、救急病院までの距離、夜間診療、出産できる医療機関の有無などを確認したい。
特に小児科や産婦人科は、子育て世帯にとって生活の安心感を左右する。県全体の医師数に加え、実際に暮らす予定の市町村の医療機関を調べることが欠かせない。
交通利便性・生活利便性は通勤時間で比較する交通の便利さは、住みやすさを左右する大きな要素だ。
大東建託の2026年調査では、東京都が交通利便性と生活利便性の両方で全国1位。神奈川県も交通利便性で3位と高い評価を得ている。
東京都や神奈川県は鉄道網が充実しており、通勤・通学や買い物の選択肢が多い。一方、地方都市では自動車が生活の中心になる地域も多く、駅からの距離よりも幹線道路や駐車場、商業施設へのアクセスが重要になる。
移住前には、職場や学校までの所要時間、最寄り駅の本数、終電時刻、バスの運行頻度を調べておこう。車を所有する場合は、ガソリン代や駐車場代、冬季のスタッドレスタイヤなども生活費に含めたい。
交通利便性は、鉄道の路線数だけでは決まらない。毎日利用する移動経路が快適かどうかが、本当の評価基準になる。
【移住先おすすめ】2026年に住みやすい都道府県の選び方
ここまでの調査と公的統計を組み合わせると、移住先の候補は重視する条件によって変わる。単純な総合順位よりも、暮らし方に合った県を選ぶことが現実的だ。
都市機能と交通利便性を優先する人
東京都
大東建託・2026年
仕事の選択肢、公共交通、商業施設、医療機関などを重視する人に有力。住宅費や物価の高さ、通勤混雑は考慮したい。
神奈川県
地域ブランド調査・2026年
横浜・川崎などの都市機能と、湘南・県西部の自然環境を選び分けられる。都内通勤を続けながら生活環境を変えたい人にも候補となる。
福岡県
大東建託・日本財団の2026年調査
福岡市を中心に商業施設や交通網が集まり、九州の拠点としても便利。都市機能と地域生活のバランスを求める人に向いている。
群馬県
総合指数96.2で全国最低。住宅費や日常の支出を抑えたい人に有力。車を使う生活を想定し、通勤・買い物環境を確認したい。
長野県
自然環境や落ち着いた住環境を求める人に向いている。地域によって冬の寒さや積雪、車の必要性が大きく異なる。
鹿児島県
物価水準が低い地域の一つ。温暖な気候や自然環境が魅力だが、台風や火山灰、地域による交通事情も確認したい。
物価に関する評価は2025年消費者物価地域差指数に基づく。実際の住居費や生活費は市町村、世帯人数、住宅条件で異なる。
子育てや地域への定着を重視する人
奈良県
日本財団の2026年調査で80.0％。大阪や京都へのアクセスと落ち着いた住環境を両立させたい人の候補になる。
愛知県
18歳の継続居住意向は79.0％。産業や雇用の選択肢、都市機能を重視する人に向いている。市町村による通勤環境の違いは確認したい。
熊本県
18歳の継続居住意向は77.0％。熊本市などの都市機能と自然環境の両方を検討したい人に候補となる。
継続居住意向は日本財団の18歳意識調査に基づく。全年齢の居住満足度ランキングではない。
移住前に必ず確認したい5つのポイント県のランキングだけで決めず、実際に暮らす市町村や住宅周辺まで条件を絞ると、移住後のギャップを減らせる。
1. 住居費と収入のバランス： 家賃だけでなく、通勤費、駐車場代、光熱費、税金なども含めて月額を計算する。
2. 通勤・通学環境： 職場や学校までの移動時間、公共交通の本数、車の必要性を確認する。
3. 医療・子育て環境： 小児科、産婦人科、救急病院、保育所、学童保育の利用条件を調べる。
4. 治安と災害リスク： 犯罪発生状況だけでなく、洪水、土砂災害、地震、津波、火山などのリスクを確認する。
5. 地域との相性： 買い物、休日の過ごし方、気候、近所付き合い、仕事の選択肢が自分に合うかを確かめる。
特におすすめなのは、候補地で平日と休日の両方を過ごしてみることだ。平日の通勤時間帯、夜間の駅周辺、スーパーや病院までの距離などは、短時間の観光では見えにくい。
【都道府県住みやすさランキング2026】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年に最も住みやすい都道府県はどこですか？
A1：大東建託の「住みここちランキング2026」では東京都が1位です。ただし、住んでみたい県では神奈川県、18歳の継続居住意向では奈良県が1位となっており、評価基準によって異なります。
Q2：住みやすさと住みたい都道府県ランキングは何が違いますか？
A2：住みやすさは現在の居住者が感じている満足度、住みたいランキングは住んでいない人も含めた居住意欲を中心に評価します。憧れと実生活の満足度は必ずしも一致しません。
Q3：生活費が安くて住みやすい都道府県はどこですか？
A3：2025年の消費者物価地域差指数では群馬県が総合96.2で最も低い水準でした。鹿児島県や長野県なども候補です。ただし、仕事や車の維持費、医療へのアクセスも含めて比較しましょう。
Q4：治安が良く、安心して暮らせる県はどこですか？
A4：一つの総合順位で決めるのではなく、警察庁の人口当たり犯罪率や罪種別の統計を確認するのが適切です。加えて、住む予定の市区町村や住宅周辺の状況も調べてください。
Q5：人口が増えている都道府県は住みやすいのでしょうか？
A5：人口増加は仕事や生活環境の魅力を示す一つの参考材料ですが、それだけで住みやすさは決まりません。住宅費、混雑、医療や保育の需要なども合わせて判断する必要があります。
Q6：移住先を選ぶときに最も重視すべきことは何ですか？
A6：収入と住居費のバランス、通勤・通学時間、医療、子育て、治安、災害リスクの6点を優先して比較するのがおすすめです。ランキングは候補地を絞るための参考情報として活用しましょう。
2026年の都道府県住みやすさランキングを複数の調査と公的統計から比較すると、東京都、神奈川県、沖縄県、福岡県、京都府、奈良県など、それぞれ異なる魅力を持つ地域が上位に登場する。
現在の居住満足度を重視するなら東京都、全国からの居住意欲を重視するなら神奈川県、若い世代の継続居住意向を参考にするなら奈良県や愛知県、福岡県が注目候補となる。
一方、生活費の安さを優先するなら群馬県や鹿児島県、長野県なども検討する価値がある。医療体制や子育て支援を重視する場合は、県全体の評価だけでなく市区町村単位の制度や施設を調べる必要がある。
忘れてはいけないのは、ランキング上位の県がすべての人にとって最適な移住先ではないということだ。仕事、家族構成、収入、健康状態、車の利用、休日の過ごし方によって、理想の居住地は変わる。
ランキングで候補を絞り、公的統計で実態を確認し、最後は現地で暮らしを確かめる。 この3段階を踏むことが、2026年以降も後悔しない住まい選びにつながる。
主な参照資料：大東建託「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2026」、ブランド総合研究所「地域ブランド調査2026」、日本財団「第81回18歳意識調査」、総務省統計局「2025年国勢調査人口速報集計」「住民基本台帳人口移動報告」「小売物価統計調査」、警察庁「令和8年警察白書」、厚生労働省「令和6年医師・歯科医師・薬剤師統計」、こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和8年4月1日）」。
