稲川会の現在と組織図を徹底解剖！勢力推移や歴代会長・山口組との関係

関東を本拠とする指定暴力団「稲川会」は、六代目山口組、住吉会と並ぶ国内主要団体の一つとして治安当局から長年注視されています。2019年4月に内堀和也（内堀和雄）氏が六代目を継承して以降、組織の引き締めと統制の再構築が進められてきましたが、暴排条例の全国的な浸透や相次ぐ法規制の強化により、その活動環境はかつてない激変期を迎えています。

2026年現在の組織図はどう変化し、直参幹部や二次団体にはどのような動きがあるのか。初代・稲川聖城氏から受け継がれた会則の真意、六代目山口組や住吉会との勢力バランス、さらに特殊詐欺排除に向けた内部通達のリアルまで、警察庁の最新統計や捜査関係者への取材データをもとに解説します。

【2026年最新】稲川会の現在と勢力推移｜警察庁データが示す実態

警察庁が公表した最新の組織犯罪情勢統計によると、稲川会の勢力人数は構成員約1,600人、準構成員約1,000人の合計約2,600人規模で推移しています。ピーク時と比較すると大幅な減少傾向にあるものの、国内の指定暴力団全体の中では依然として六代目山口組、住吉会に次ぐ第3の規模を誇り、主要団体としての位置づけに揺らぎはありません。

組織運営の重要拠点である総本部の住所は東京都港区六本木に置かれており、対外的な式典や重要行事の多くは、神奈川県横浜市都筑区にある「稲川会館」（傘下小金井一家敷地内）などで執り行われてきました。しかし、暴力団排除条例の厳格化に伴い、本部周辺での示威行動や大人数での集合は極めて限定的となっており、実務機能の分散化が進んでいます。

捜査関係者の証言によると、「現在の稲川会は、目立つ抗争や派手な示威活動を厳しく戒め、徹底した実利主義と組織防衛にシフトしている」と分析されています。取り締まりの網が狭まる中、伝統的な博徒系組織としての結束をいかに維持するかが、現執行部の最大の課題となっています。

【組織図と新人事】六代目内堀和也体制の直参一覧と二次団体の再編

現在の稲川会は、2019年4月7日に執り行われた「六代目継承式」を経て、内堀和也（本名：内堀和雄）六代目会長が最高指揮を執っています。前会長であった清田次郎（本名：辛炳圭）五代目は「総裁」の座に就き、組織の重鎮として後方から指導にあたってきました。

2025年4月には六代目体制下での大規模な新人事が行われ、中核二次団体である「三代目山川一家」出身者をはじめとする若手・実力派幹部が直参（直系組長）へと登用されました。この人事は、長期化する法規制に対応するための意思決定迅速化と、世代交代を見据えた布陣再編と目されています。

稲川会の重層的なピラミッド構造を支える主な直参および二次団体の役職構成は以下の通りです。

• 総裁：清田次郎（五代目会長）
• 会長：内堀和也（三代目山川一家総長）
• 執行部・主要役員：理事長、幹事長、本部長などの要職に有力二次団体（山川一家、小金井一家、横須賀一家、碑文谷一家、佃政一家など）の首領が就任
• 直参各派：関東一円（東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡、山梨など）を中心に、静岡・甲信越・東北地方に至るブロックごとの統括体制

直参一覧の顔ぶれを見ると、伝統ある名門一家の看板を継ぐ組長と、内堀体制を現場で支える実力派部隊がバランスよく配置されており、中央集権的な統制力を高める狙いが明確にうかがえます。

稲川会の歴史と歴代会長の系譜｜初代・稲川聖城が遺した「三会則」の重み

稲川会のルーツは、昭和24年（1949年）に初代・稲川聖城（本名：稲川角二）氏が静岡県熱海市で結成した「稲川組」に遡ります。戦後の混乱期において、港湾荷役や興行、伝統的な博徒の縄張りを束ねる形で急速に台頭し、拠点を横浜、そして東京へと進出させていきました。

初代・稲川聖城氏が草案したとされる「稲川会三会則」は、組織の根本教条として現在も語り継がれています。

1. 身内同士の抗争厳禁：内部の私闘や分裂を徹底的に排除し、一枚岩の団結を保持する。
2. 麻薬の厳禁：薬物犯罪による組織の自滅と社会的反発を防ぐ。
3. 山口組との抗争厳禁：西の巨大組織との無益な衝突を避け、共存共栄の外交路線を敷く。

これらの会則は単なる精神論にとどまらず、稲川会が東京・横浜を中心とする首都圏で確固たる地盤を築き、巨大化していくための極めて合理的な生存戦略であったと評価されています。

六代目山口組・住吉会との複雑な関係性｜首都圏のパワーバランス

暴力団勢力の相関関係において、稲川会の外交方針は常に業界全体の勢力図に決定的な影響を与えてきました。とりわけ六代目山口組との関係は極めて強固です。

歴史的に見ても、初代・稲川聖城氏と三代目山口組・田岡一雄組長による義兄弟の盃をはじめ、両組織はトップ同士の親戚関係を重視してきました。六代目山口組・司忍組長と高山清司若頭の体制下においても、稲川会・内堀会長とのパイプは太く、慶弔行事や重要局面での相互訪問が継続して行われています。2015年に勃発した山口組分裂騒動においても、稲川会は一貫して六代目山口組側との親戚関係を最優先し、中立を保ちつつも協調路線を維持してきました。

一方、同じく関東を拠点とする住吉会との関係は、繊細な均衡の上に成り立っています。かつては縄張りを巡る衝突も散見されましたが、現在は「関東二十日会」などの枠組みを通じて無用なトラブルを未然に防ぐ対話ルートが確立されています。東京都内の繁華街（六本木、銀座、新宿など）におけるシマの重複や利害関係の衝突を回避するため、双方の最高幹部間での緊密な情報交換が行われています。

【実態検証】特殊詐欺厳罰化の裏で何が起きているのか？捜査幹部が明かすリアル

近年、稲川会が組織を挙げて最も厳格に対処しているのが「特殊詐欺への関与禁止」です。執行部から傘下全組織に対し、「特殊詐欺の首謀、実行行為の一部への加担、あるいは利益の受領が判明した者は、理由の如何を問わず破門・絶縁等の厳罰に処す」という通達が繰り返し出されています。

これほどまでに徹底した禁止令を敷く背景には、以下の実利的な要因が存在します。

• 使用者責任追及の回避：民法715条に基づき、末端組員が関与した特殊詐欺被害について、トップである会長個人の損害賠償責任を認める司法判断が定着したこと。
• 摘発リスクの遮断：特殊詐欺は警察当局が最重点取締対象としており、組織本部への家宅捜索や幹部の逮捕に直結すること。

しかし、現場取材で見えてくる実態は複雑です。暴排条例により従来のシノギ（資金獲得活動）が著しく制限された末端の若手組員の間では深刻な資金難が常態化しています。捜査関係者によると、「表向きは厳罰を恐れて組織的な関与を控えているものの、組の名を出さずに『匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）』や地下ネットワークと個人的に結びつく事例が水面下で後を絶たない」という現実が指摘されています。

暴力団排除条例と組織の変容｜社会学・犯罪組織論から読み解く今後のリスク

暴力団情勢を社会学および犯罪組織論の観点から分析すると、現在の稲川会をはじめとする伝統的組織は「制度的包囲網による空洞化」という構造的転換点に直面しています。

昭和から平成初期にかけて機能していた「地域社会との曖昧な共生」や「任侠的規範による統制力」は、現代のコンプライアンス社会において完全に無力化しました。銀行口座の開設不可、不動産賃貸契約の拒否、家族・親族にまで及ぶ社会的制裁など、制度的排除は構成員の生活基盤そのものを直撃しています。

【プロの結論】暴力団組織の衰退と地下化リスクへの社会防犯的視点

組織暴力の衰退は治安維持の観点からは明らかな前進である一方、新たなリスクを生み出しています。伝統的なヤクザ組織が培ってきた「トップダウンの統制」が失われることで、統制の利かないトクリュウなどの半グレ集団が凶悪事件を起こすケースが増加しています。

市民社会や企業防衛の現場においては、「名門暴力団の看板」だけを警戒するのではなく、実態の見えにくい迂回的な資金洗浄や、個人名義を悪用した不透明なビジネスへの関与をいかに見抜くかが極めて重要です。契約時の厳正な反社チェックや、警察・弁護士会（民暴弁護士）との連携体制を恒常的に構築しておくことが、トラブルを未然に防ぐ唯一の判断基準となります。

【稲川会】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：稲川会の総本部住所はどこにありますか？
A1：稲川会の総本部は東京都港区六本木に所在しています。また、対外的な重要行事や式典が行われる施設として、神奈川県横浜市都筑区の「稲川会館」などが知られています。

Q2：現在の稲川会トップ（会長）は誰ですか？
A2：2019年4月に就任した内堀和也（本名：内堀和雄）六代目会長が組織の最高責任者を務めています。前会長の清田次郎五代目は総裁に就任しています。

Q3：稲川会と六代目山口組の関係は現在どうなっていますか？
A3：初代・稲川聖城氏の時代から続く「親戚関係」を重視する方針が堅持されており、極めて友好的・協調的な関係を維持しています。六代目山口組の分裂問題以降も、一貫して良好なパイプが保たれています。

Q4：稲川会の勢力人数はどのくらいですか？
A4：警察庁の最新統計データによると、構成員は約1,600人、準構成員等を含めると約2,600人規模となっています。暴排条例や法規制の強化により年々減少傾向が続いています。

内堀和也六代目会長のもとで結束を図る稲川会は、2025年4月の新人事を通じて組織の再構築を進めています。初代の「三会則」を重んじ、六代目山口組との協調や特殊詐欺の厳禁方針を徹底することで、厳しい規制環境の中での生き残りを図っています。

しかし、構成員の高齢化や後継者不足、シノギの枯渇による地下化といった構造的課題は深刻さを増しています。警察当局による包囲網が一層強まる中、名門組織が今後どのような軌道を辿るのか、首都圏の治安バランスとともに注視していく必要があります。

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