30代女性の年収はいくら？2026年最新統計で平均・中央値・手取りを徹底解説

30代女性の年収は平均いくらなのか。30代前半と後半ではどの程度違うのか、正社員と非正規雇用では収入にどれほど差があるのか。自分の給与が同年代の水準と比べて高いのか、気になっている人も多いはずだ。

2026年3月24日に厚生労働省が公表した「令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査」と、2026年9月公表の国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」を見ると、30代女性の賃金には年齢、雇用形態、学歴、業種による違いが表れている。特に、30代後半になっても女性の平均年収が大きく伸びない背景には、正規雇用比率やキャリア形成の問題がある。

この記事では、2026年11月時点で公表されている最新の公的統計を中心に、30代女性の平均年収、中央値、年齢別の賃金、正社員・非正規雇用の格差、業種別の傾向、手取り額まで整理する。

【2026年最新】30代女性の平均年収はいくら？30〜34歳・35〜39歳を比較

30代女性の平均年収を把握するには、国税庁の年間給与統計と厚生労働省の月額賃金統計を分けて見る必要がある。

両調査は対象者や給与の定義が異なるため、数字が一致するわけではない。

30代前半・後半の平均年収

国税庁の「令和7年分民間給与実態統計調査」は、2025年1月から12月まで1年を通じて勤務した給与所得者を対象としている。

同調査の年齢階層別データによると、女性の平均給与は次のとおりだ。

30〜34歳の女性は約376万円、35〜39歳は約362万円となっている。

注目したいのは、30代後半の平均年収が前半より約13万円低い点だ。

男性は30代後半にかけて平均年収が大きく上昇する一方、女性は同じような賃金カーブを描いていない。

ただし、この数字だけで30代女性の給与が年齢とともに下がると判断することはできない。雇用形態、勤務時間、勤続年数、役職、業種などの構成が異なるためだ。

厚生労働省の最新調査で見る月額賃金

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、一般労働者の女性の所定内給与額は次のようになっている。

- 30〜34歳：28万3,200円
- 35〜39歳：29万2,400円

所定内給与額とは、基本給や各種手当などから時間外勤務手当、休日出勤手当などの超過労働給与を除いた月額賃金である。賞与や残業代は含まない。

単純に12か月分に換算すると、30〜34歳は約339.8万円、35〜39歳は約350.9万円となる。

これは年間賞与や残業代を加算した実際の年収ではないため、国税庁の年間平均給与と混同しないようにしたい。

30代女性の年収は上昇しているのか

国税庁の令和7年分調査では、1年を通じて勤務した女性給与所得者全体の平均給与は342万円だった。前年から2.6％増加している。

30代前半・後半の平均給与にも違いがあり、年齢だけでなく、どのような雇用条件で働いているかが収入を左右している。

【中央値と年収分布】30代女性の一般的な年収水準は？

平均年収だけでは、一般的な30代女性がどの程度の収入を得ているのかを正確につかみにくい。

そこで確認したいのが年収中央値と年収分布だ。

30代女性の年収中央値は360万円

中央値とは、収入を低い順から高い順に並べたとき、ちょうど中央に位置する金額を指す。

平均値は一部の高所得者によって引き上げられる場合があるが、中央値は収入分布の中央を把握しやすい。

転職サービスdodaが2024年9月〜2025年8月に登録した約60万人のデータを分析した調査では、30代女性の年収中央値は360万円だった。

同じ調査における30代女性の平均年収は393万円である。

この調査は正社員として働く転職サービス登録者を対象としている。全国の30代女性全員を対象にした公的統計ではないため、国税庁の平均給与とは調査対象が異なる。

それでも、正社員として働く30代女性の収入水準を考えるうえでは参考になる数字だ。

30代女性の年収分布

dodaの2025年調査では、30代女性の年収分布は次のようになっている。

最も割合が高いのは300万〜400万円未満の33.2％だ。

300万円未満も22.5％存在する一方、400万〜500万円未満も22.9％を占めている。

つまり、30代女性の収入は300万円台を中心としながらも、400万円以上の層も一定数存在する。

年収400万円は、30代女性にとって一つの比較基準になる金額だ。ただし、400万円に届かないからといって、必ずしも市場価値や仕事の能力が低いわけではない。

勤務時間や雇用形態、賞与の有無、業種によって適正な給与水準は異なる。

【正社員と非正規の格差】30代女性の給与はどれほど違う？

30代女性の年収を考えるうえで、見逃せないのが雇用形態による違いだ。

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、女性の正社員・正職員と、それ以外の雇用形態で賃金に差が確認できる。

30〜34歳・35〜39歳の正社員と非正規雇用の比較

一般労働者の女性について、雇用形態別の所定内給与額を比較すると次のようになる。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第6－1表。所定内給与額、月額。

30〜34歳では月約7.1万円、35〜39歳では月約8.9万円の差がある。

35〜39歳では正社員の賃金が上昇する一方、正社員以外の賃金は30〜34歳より低くなっている。

この違いは、年齢を重ねれば自動的に給与が上がるわけではないことを示している。

なお、ここでいう正社員以外には契約社員やパートなどが含まれる。また、比較対象は一般労働者であり、短時間労働者の時給統計とは別の区分だ。

正社員と非正規雇用で差が生まれる理由

雇用形態による賃金差には、複数の要因が関係している。

- 昇給制度： 正社員は勤続年数や職務上の役割に応じた昇給制度が適用されるケースがある。
- 賞与： 正社員は賞与の支給対象になりやすく、年間給与に差が生じる。
- 役職への登用： 管理職やリーダー職への昇進機会の違いが収入に影響する。
- 労働時間： 短時間勤務など、働く時間の違いも年間収入を左右する。

ただし、正社員であることだけが収入向上の条件ではない。専門性の高い非正規職や高単価の専門職など、雇用形態以外の要因によって収入が高くなるケースもある。

30代男女の平均年収を比較すると

国税庁の令和7年分調査では、30代の男女間にも大きな差が確認できる。

- 30〜34歳：男性528.7万円、女性375.6万円
- 35〜39歳：男性597.7万円、女性362.3万円

30〜34歳の差は153.1万円、35〜39歳の差は235.4万円だ。

この数字は男女それぞれの平均であり、同じ会社・職種・勤続年数で働く男女の給与差を直接示したものではない。

女性の非正規雇用比率、管理職比率、勤続年数など、労働者の構成の違いも考慮する必要がある。

【業種別に比較】30代女性の年収が高い仕事・低い仕事

同じ30代女性でも、勤務する業種によって給与水準は異なる。

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、産業別・性別・年齢階級別の賃金が公表されている。

30代女性の業種別賃金

30〜34歳と35〜39歳の女性について、主な業種の月額所定内給与額を比較する。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第5－2表。単位は月額。

比較的高い水準にあるのは、電気・ガス・水道業、情報通信業、学術研究・専門・技術サービス業などだ。

一方、宿泊業・飲食サービス業や一部のサービス業では、月額賃金が相対的に低い。

ただし、電気・ガス・水道業などは業種全体の事業所数や労働者数の構成にも注意が必要であり、業種名だけで個々の企業の給与を判断することはできない。

年収を左右するのは業種だけではない

同じ情報通信業でも、一般事務、営業、システムエンジニア、プロジェクトマネージャーでは給与水準が違う。

特に30代は、実務経験や専門スキル、担当する業務の責任範囲が広がる時期だ。

年収アップを目指す場合は、次の条件を確認したい。

- 専門性や資格が給与に反映されるか
- 賞与や昇給の実績があるか
- 管理職や専門職へのキャリアパスがあるか
- 企業規模や給与テーブルに改善余地があるか
- 同じ職種の他社求人と比較して給与水準が適正か

単純に高年収の業種へ移るより、自分の経験が評価される職種や企業を選ぶほうが、転職後の収入を安定させやすい。

【学歴とL字カーブ】30代女性の年収が伸びにくい構造的な理由

30代女性の収入を理解するには、学歴による賃金差と女性の正規雇用比率にも目を向けたい。

女性の年収と学歴の関係

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、女性の学歴別賃金も公表されている。

30〜34歳の女性では、高校卒の所定内給与額が23万6,000円、大学卒が31万1,500円だった。

35〜39歳では、高校卒が24万8,500円、大学卒が33万2,400円となっている。

大学卒と高校卒の月額差は、30〜34歳で7万5,500円、35〜39歳で8万3,900円に達する。

学歴によって賃金水準に差が生じる背景には、職種や就業先、職務上の役割、昇進機会などが関係している。

ただし、学歴だけで収入が決まるわけではない。実務経験や専門資格、職務能力によって大学卒以外でも高い収入を得ることは可能だ。

女性のL字カーブ問題とは？

女性の年収格差を考える際に重要なのが「L字カーブ問題」だ。

これは、女性の正規雇用比率が20代後半をピークに、その後の年齢階級で低下していく現象を指す。

内閣府男女共同参画局の令和8年版男女共同参画白書によると、2025年の女性の年齢階級別正規雇用比率は25〜29歳の62.8％がピークとなっている。その後は年齢とともに低下する傾向が確認できる。

ここで重要なのは、女性の就業率と正規雇用比率は別の指標だという点だ。

2025年の女性の就業率は25〜44歳で83.6％に達している。女性が働く割合そのものは高い水準にある一方、正社員として働く割合には年齢による違いが残っている。

つまり、働いている女性が増えても、正社員としてのキャリア継続や昇進機会が十分に確保されなければ、年収の伸びにはつながりにくい。

この構造は、30代女性の平均年収が男性ほど上昇しない背景を考えるうえで重要な論点となる。

【手取り額と年収アップ】30代女性が今後の働き方を考えるポイント

額面年収と実際に受け取る手取り額には違いがある。

給与からは所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などが差し引かれるためだ。

30代女性の手取り額の目安

dodaの女性平均年収調査では、30代女性の平均年収393万円を基準に、税金や社会保険料などを差し引いた年間手取り額を約309万円と試算している。

この試算は2025年4月時点の制度を基準に、東京都に勤務先がある場合を想定したものだ。扶養人数、居住地、前年所得、賞与、各種控除などによって実際の手取りは変わる。

また、月額25.8万円は年間手取りを12で割った金額ではあるが、賞与を毎月受け取れるという意味ではない。毎月の給与明細に記載される手取り額とは区別したい。

30代で年収アップを目指すなら何を確認すべきか

年収を上げるために、必ずしも転職や管理職への昇進だけが必要なわけではない。

現在の勤務先で改善できる条件と、外部の労働市場で評価されるスキルを整理することが先決だ。

1. 現在の給与が市場水準と合っているか確認する

同じ職種・同じ経験年数の求人と比較し、基本給、賞与、残業代、福利厚生を分けて確認する。

2. 専門性を収入に結びつける

IT、経理、金融、語学、医療、専門資格など、実務で評価されるスキルを伸ばす。資格取得だけでなく、業務改善や売上への貢献など、成果を説明できるようにしておくことも大切だ。

3. 昇給・賞与制度を確認する

月給だけでなく、賞与の支給実績、昇給率、役職手当、退職金制度なども含めて年間収入を比較する。

4. 働き方を変える選択肢を持つ

正社員への転換、時短勤務から通常勤務への移行、専門職への転身、転職など、自分の生活条件に合った選択肢を検討する。

【プロの結論】30代女性の年収は平均値だけで判断しない

30代女性の年収を比較するとき、最も避けたいのは平均年収だけで自分のキャリアを評価することだ。

例えば、同じ年収350万円でも、賞与の有無、勤務時間、残業の多さ、福利厚生、昇給の見込みによって実質的な待遇は異なる。

年収が高くても長時間労働が常態化していれば、生活全体の満足度が高いとは限らない。

一方、現在の年収が平均を下回っていても、専門スキルを積み上げられる環境や、将来の昇給が期待できる職場であれば、長期的には合理的な選択となる場合がある。

比較するべきなのは、単年度の給与だけではない。今後5年、10年にわたって、どの程度の収入と働き方を維持できるかという視点だ。

【30代女性の年収】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：30代女性の平均年収は400万円ありますか？

A1：調査対象によって異なる。国税庁の令和7年分調査では、30〜34歳が375.6万円、35〜39歳が362.3万円。dodaの正社員登録者を対象とした調査では30代女性の平均年収は393万円だった。

Q2：30代女性の年収中央値はいくらですか？

A2：dodaの2025年調査では360万円。正社員として働く同サービスの登録者データに基づく数値であり、全国の30代女性全体の公式中央値ではない。

Q3：30代女性の正社員と非正規雇用ではどれくらい差がありますか？

A3：厚生労働省の2025年調査では、30〜34歳の女性一般労働者の所定内給与額は正社員が29万3,400円、正社員以外が22万2,000円。35〜39歳では、それぞれ30万7,200円、21万7,800円となっている。

Q4：30代女性で年収500万円は高い水準ですか？

A4：dodaの30代女性の年収分布では、500万〜600万円未満は11.5％。正社員登録者の調査では比較的高い収入帯に位置する。ただし、職種や業種、勤務地によって相場は変わる。

Q5：30代女性の手取り額は月いくらですか？

A5：額面年収393万円を基準としたdodaの試算では、年間手取り約309万円、月額換算で約25.8万円。ただし賞与の有無や税金、社会保険料などによって実際の金額は異なる。

2026年に公表された最新統計を見ると、30代女性の平均年収は30〜34歳で375.6万円、35〜39歳で362.3万円という水準だった。

一方、正社員として働く女性に限定した転職サービスの調査では、30代の平均年収は393万円、中央値は360万円となっている。

こうした数字の違いは、調査対象や雇用形態の違いを反映している。

30代女性の収入を左右する要素は、年齢だけではない。正社員と非正規雇用の違い、業種、学歴、勤続年数、専門性、昇進機会などが複雑に関係している。

特に女性のL字カーブ問題は、30代以降の収入やキャリア形成を考えるうえで見過ごせない課題だ。

自分の年収を評価するときは、平均値や中央値との比較に加え、現在の職場でどの程度昇給できるのか、転職によってどのような待遇改善が期待できるのかも確認したい。

30代は、これまでの経験を今後の収入につなげるための重要な時期だ。 目先の年収だけでなく、長く働き続けられる環境と、経験や能力が正当に評価されるキャリアを選ぶことが、将来の経済的な安定につながる。

主な参照資料：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」、国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」、内閣府男女共同参画局「令和8年版男女共同参画白書」、doda「女性の平均年収ランキング」「正社員の年収中央値」。 （出典: 女性 30 代年収（Yahoo!ニュース））